新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
カスハラは、組織内で起こるパワハラやセクハラ、モラハラなどのハラスメントとは大きな違いがあります。組織内でのハラスメントへの対応においては、部長などの指導や研修などにより、ハラスメント行為について未然防止の働きかけを行うことができます。しかしながら、カスハラは市民が行為者であることから、ハラスメントについて未然防止の働きかけや直接的な措置が行いづらい点があります。
カスハラは、組織内で起こるパワハラやセクハラ、モラハラなどのハラスメントとは大きな違いがあります。組織内でのハラスメントへの対応においては、部長などの指導や研修などにより、ハラスメント行為について未然防止の働きかけを行うことができます。しかしながら、カスハラは市民が行為者であることから、ハラスメントについて未然防止の働きかけや直接的な措置が行いづらい点があります。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） まず、市長部局でございますけれども、ハラスメントに関する相談は、所属長やハラスメント相談員を介して報告されるもののほか、直接人事担当課へ相談されるものもあり、年度によって差はございますけれども、年間10件ほど寄せられております。
次に（２）、市組織全体としてのハラスメント根絶に向けた取組について。 市としてもこれまでハラスメント対策に取り組んできていますが、今回の水道局の事案を踏まえ、改めて市全体の組織として、ハラスメント根絶に向けた取組の徹底と強化を求めます。
３ 水道局職員の自死に係る損害賠償請求訴訟と市組織のハラスメント対策について (1) 今般の訴訟の判決の受け止めについて（市長） (2) 市組織全体としてのハラスメント根絶に向けた取組について（市長） (3) 水道局の対応について（水道事業管理者） ア パワハラの実態調査に当たって、内部調査の手法を取ったことを今でも妥当と考えてい るのか。
〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司） 過労死事件などにおいて、使用者側の安全配慮義務違反が問われる裁判における過失相殺の問題については、各裁判における原告及び被告双方の主張と証拠に基づき、長時間勤務、過重労働、ハラスメントなどの経過や様態に係る事実認定を基に、内容によっては判例にも従い、司法によって個別具体的に判断されるものと考えております。
水道局では、その内容を踏まえ、ハラスメント相談員制度を拡充したほか、職員研修及び職場環境アンケートを実施するなど、その後のハラスメント・メンタルヘルス対策に活用しています。 次に、審査会の結論の受け止め、対応への反省についてです。 有識者を委員とする審査会においてなされた判断については、水道局に対する厳しい指摘も含まれており、真摯に受け止めております。
厚生労働省がさきに行った「介護現場におけるハラスメント」の実態調査によると、多くの介護従事者が利用者本人やその家族から身体的暴力、暴言、執拗なクレームなどの精神的苦痛、セクシュアルハラスメントを受けたと回答が上がっております。2018年の調査では、サービスの種別によっては約７割の従事者が利用者本人から、また３割の従事者が家族から、何らかのハラスメントを受けていると答えています。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携し、いじめや体罰、学校での事故、ハラスメントをはじめ、保護者との関係や近隣住民との関係など多種多様化していることから、現在の人員配置では様々な諸問題に対応するのが困難になることが予想されます。
そのため，職員一人一人が「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるよう，時間外勤務の縮減はもとより，柔軟な働き方を可能とするテレワークの推進，メンタルヘルス対策やハラスメント対策の充実など職場環境の整備に取り組むとともに，女性や若手職員の育成に力を入れていきます。
教職員の児童生徒に対するハラスメント行為は、弱い立場である児童生徒の心身に重大な影響を与えるものであり、決して許されることではありません。また、教職員間等のハラスメント行為も同様であり、心に悩みを抱え、苦しんでいる教職員もいると聞いております。本市はこれらのハラスメント行為の根絶に向け、現状をどのように把握し、対応しているか、お伺いします。
以前から大学のハラスメント対策の不備と強化を議会の質問の中で繰り返し指摘してまいりました。今回も学生に対するハラスメント事案があり，Ｃ評価となっています。 そこでお尋ねいたします。市立大学の教員の数は全体で193人です。その中で女性教員の数は30人と聞いています。
したがって、このような他人の心を傷つける問題作品については、その展示自体が、「ハラスメント」になるものと考えます。」と述べられております。 まだまだありますが、意見陳述書の12ページには、市長自身が、「私の理解では、日本人の心を深いところで傷つける不自由展の作品の展示は、そのこと自体が「芸術」「美術」に名を借りた「ハラスメント」にほかならず、個人的には、「犯罪的な暴挙」だと思っております。」。
次に、本市の介護現場におけるハラスメントへの対応について、健康福祉局に質問いたします。 現代社会において、近年、仕事の中での暴力やハラスメントは大変大きな社会問題となっており、様々な取組が求められております。介護現場においては、職場で発生している上司や同僚によるハラスメント以外に、介護サービスの利用者やその家族からのハラスメントが非常に高い割合で存在していることが分かっております。
学校や職場において，コロナ接種をめぐってコロナハラスメント，同調圧力，差別や中傷があってはいけません。市として，ワクチンをしない選択をした市民を取り巻く環境にどう対応していかれるのですか，お答えください。 次に，ワクチン接種の優先接種についてお伺いいたします。誰を優先するのかは難しい問題です。
主な改正内容としましては、感染症や災害の発生時における業務継続計画策定等の義務づけの新設、適切なハラスメント対策の求めの新設、災害対応時における地域住民との連携の求めの新設、感染症及び食中毒の発生の予防及びまん延の防止対策の義務づけの一部改正となっております。
また、平成24年からは本市職員倫理審議会委員をお務めになられたほか、現在は、熊本県弁護士会セクシュアル・ハラスメント調査委員会委員等として活躍されております。水野氏は、人格、識見ともに人事行政の適正な運営を担保する人事委員会委員に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。 ○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
また、平成24年からは本市職員倫理審議会委員をお務めになられたほか、現在は、熊本県弁護士会セクシュアル・ハラスメント調査委員会委員等として活躍されております。水野氏は、人格、識見ともに人事行政の適正な運営を担保する人事委員会委員に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。 ○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
委員から、議案の説明資料におけるハラスメント対策の記載方法について、対象となる市内高齢者施設数について、事業所に対するチェック体制について、テレビ電話会議に関する変更点について、事業者とのテレビ電話会議の実施の有無について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
学校教育の領域では、いじめや不登校、体罰、ハラスメント、ブラック校則や障害によって地域の学校で受け入れられない状況など、苦しんでいる子供たちがいます。子供たちの声にしっかりと耳を傾け、周囲に働きかけることのできる人や仕組みが求められます。社会全般における子どもアドボカシーの必要性と、その実現のために考えられる取組について伺います。 大きな３つ目は、中学校給食についてです。
重要性は認識されていることは確認できたものの、ハラスメント対策の強化の条文を盛り込まなかった児童福祉施設に関しては、今後法的根拠を明確にし、働く職員の労働環境をより向上させることを求めます。 続いて、請願第10号、こころの電話の時間延長と休日開設を求める件についてですが、まず事実誤認の指摘をさせていただきます。